札幌市体育協会

定款

目次

第1章  総  則

(名称)

第1条 この法人は、一般財団法人札幌市体育協会という。

2 この法人は、外国に対しては、「Sapporo Sports Association」(略称「S・S・A」)と称する。

(事務所) 第2条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第2章  目的及び事業

(目 的) 第3条 この法人は、札幌市におけるスポーツ団体を総括し、スポーツの普及振興を図るために必要な事業を行い、もって市民の心身の健全な発達と本道におけるスポーツの振興に寄与することを目的とする。
(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. (1)札幌市民体育大会その他の全市的な規模で行うスポーツ大会の開催及び他のスポーツ団体等の行う地域的スポーツ事業への協力
  2. (2)国民体育大会等に札幌市から参加する競技者及び役員への支援
  3. (3)スポーツに関する講習会、研修会その他の催しの開催及びスポーツの指導者の養成
  4. (4)スポーツ少年団の育成
  5. (5)スポーツ団体に対する指導援助
  6. (6)国際的、全国的、全道的又は全市的な規模で行われるスポーツ事業に関する協力及び支援
  7. (7)スポーツの普及促進、啓蒙に関する調査研究及び情報提供
  8. (8)北海道体育協会との連絡調整
  9. (9)スポーツに関する札幌市及び北海道の施策の協力
  10. (10)加盟団体相互の連絡融和と強化発展の促進
  11. (11)加盟団体が行う競技選手の競技力向上事業、スポーツ教室等の普及促進事業及びスポーツ指導者の養成事業の援助
  12. (12)スポーツ施設に関する調査研究
  13. (13)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章  加盟団体

(加盟団体) 第5条 札幌市におけるスポーツを各競技別に総括する団体並びに理事会及び評議員会の議決によって定める団体で、この法人の目的事業に賛同し、かつ、理事会の議決によって定める資格を備えるものは、この法人の加盟団体となることができる。
(加 入) 第6条 加盟団体の加入は、理事会の議決によって決定する。
(負担金等)

第7条 加盟団体は、毎事業年度、理事会及び評議員会の議決によって定める負担金等を納めなければならない。

2 加盟団体がこの法人に納めた負担金等は、脱退又は除名の場合においても返さない。

(脱 退) 第8条 加盟団体の脱退は、理事会の議決によって決定する。
(除 名)

第9条 加盟団体が次の各号の一に該当する場合は、理事会及び評議員会において、それぞれ、出席者の3分の2以上の議決をもって除名することができる。
この場合において、理事会及び評議員会の議長は、当該加盟団体の代表者に弁明する機会を与えなければならない。

  1. (1)2年以上負担金を納めないとき。
  2. (2)この法人の名誉を傷つけ、若しくはこの法人の目的に反する行為があり、又はこの法人に不利益を与えたとき。
  3. (3)加盟団体の資格を失ったとき。

第4章  資産及び会計

  1. (1)事業報告
  2. (2)事業報告の附属明細書
  3. (3)貸借対照表
  4. (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  6. (6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

(基本財産)

第10条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度) 第11条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第12条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第13条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(剰余金) 第14条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第5章  評議員

(評議員の定数) 第15条 この法人に評議員30名以上36名以内を置く。
(評議員の選任及び解任) 第16条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
(評議員の任期)

第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第18条 評議員は無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第6章  評議員会

(構 成) 第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)

第20条 評議員会は、次の事項について決議する。

  1. (1)理事及び監事の選任及び解任
  2. (2)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  3. (3)定款の変更
  4. (4)残余財産の処分
  5. (5)基本財産の処分又は除外の承認
  6. (6)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催) 第21条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集)

第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議 長)

第23条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選で定める。

(決 議)

第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  1. (1)監事の解任
  2. (2)定款の変更
  3. (3)基本財産の処分又は除外の承認
  4. (4)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 当該評議員会の議長のほか、出席した評議員の中から選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第7章  役  員

(役員の設置)

第26条 この法人に、次の役員を置く。

  1. (1)理事 20名以上24名以内
  2. (2)監事 2名以内

2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、1名を専務理事、1名を常務理事とする。

3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(特定の役員の員数制限) 第27条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現有数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(役員の選任)

第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

4 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(役員の任期)

第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。

  1. (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)

第33条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第8章  理事会

(構 成) 第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)

第35条 理事会は、次の職務を行う。

  1. (1)この法人の業務執行の決定
  2. (2)理事の職務の執行の監督
  3. (3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招 集)

第36条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

(議 長)

第37条 理事会の議長は、会長とする。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事の互選で定める。

(決 議)

第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第9章  名誉会長、顧問及び参与

(名誉会長、顧問及び参与)

第40条 この法人に、次の任意機関を置くことができる。

  1. (1)名誉会長
  2. (2)顧問
  3. (3)参与

2 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の議決により会長が委嘱する。

3 名誉会長は、会長の相談に応じる。

4 顧問は、会長に対して意見を述べることができる。

5 参与は、会長の諮問に応ずる。

6 名誉会長、顧問及び参与の任期は、委嘱後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

7 名誉会長、顧問及び参与の報酬は、無償とする。

第10章  事務局

(事務局)

第41条 この法人には、その業務を処理させるため、事務局を置き、事務局に事務局長  その他所要の職員を置く。

2 職員は、会長が任免する。

3 事務局の組織及び職員の任免等に関し必要な事項は、理事会の議決によって定める。

第11章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第16条についても適用する。

(解 散) 第43条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属) 第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章  公告の方法

(公告の方法)

第45条 この法人の公告は、電子公告とする。

2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章  補  則

(細則の設定) 第46条 この定款の規定を実施するために必要な細則は、理事会の議決によって定める。

附 則

  1. 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. 3 この法人の最初の会長は霜觸 寛とし、副会長は片岡 勲、下野 謹也、長澤 茂嗣、専務理事は柳原 正明、常務理事は野坂 政司とする。
  4. 4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
  • 品田 吉博
  • 中村 守男
  • 大郷 裕之
  • 佐藤 克己
  • 大江 憲一
  • 小林 靖夫
  • 石上 正博
  • 滑川 敏明
  • 松野 英彦
  • 佐藤 眞
  • 水口 優徳
  • 村上 恵祐
  • 橘 典人
  • 黒坂 仁
  • 亀山 聖二
  • 佐藤 壽一
  • 竹内 文男
  • 田尻 稲雄
  • 山本 悦徳
  • 城田 仁
  • 御園生 哲
  • 菊地 二久
  • 根塚 司
  • 小野 聖子
  • 見上 裕治
  • 武田 敏
  • 小谷 秀俊
  • 宮崎 俊雄
  • 小林 辰美
  • 菅田 至
  • 小平 孝夫
  • 牧 泰昌